アベノミクス効果で景気が回復傾向にあり、転職市場も活況です。厚生労働省が発表した2017年平均の有効求人倍率は、前年比0.14ポイント高い1.50倍という結果になりました。上昇は8年連続で、これは過去最高水準だった1973年以来44年ぶりの高水準です。

このような状況の中、大企業の出身者が中小企業やベンチャーへ転職する流れが加速していると、転職サイト「ビズリーチ」の社長・南壮一郎氏は述べています。理由は、「ビズリーチ」をはじめ「リンクトイン」「ウォンテッドリー」等の転職サイトや求職型SNSの拡大。ウェブ上の転職サイトやSNSでは登録した企業と個人が直接接触できるため、自分自身の目で興味のある企業を見つけることができます。
ビジネスモデルが変化しグローバル化が進む中、一部のベンチャーは大企業以上に変化への対応力を高めています。自分のキャリアを切り開き、どんな状況にも対応できるビジネスパーソンでありたいと考える大企業の人材が、ベンチャーへ転職する動きを見せているのではないでしょうか。

また、転職の活性化に伴い女性のキャリア形成も重要視されています。自民党の参議院選挙公約2013では「2020年までに女性の管理職を30％以上にする」ことが明記され、企業も女性の管理職採用を積極的にスタートさせました。

ビズリーチ経由で転職を成功させた30代女性の体験は、女性が現在の転職市場の追い風を生かしてキャリアを形成していくためのヒントとなるかもしれません。

東大法学部を卒業後、国家公務員として働いてきたその女性は、年功序列で弾力性がなく、社会への対応も遅い世界に疑問を持ったことから、得意の英語力と法律知識を生かし、外資系IT企業の法務職を経て、日系大手旅行会社の法務担当マネジャーに転職。現在は年齢や肩書きに左右されない、自由な雰囲気でやりたいことをやれる環境の下、生き生きと仕事に取り組んでいます。

国家公務員から外資系IT企業、さらに旅行会社へと異例の転職を果たすことができた背景には、転職希望者が自分で企業を選び、ときには直接、採用担当者とコミュニケーションをとりながら自己アピールをできる転職系ウェブツールの存在が大きいと言えます。

このように、インターネット、スマートフォンの普及によって、かつてはハローワークや転職エージェントを介することが一般的だった転職スタイルに、大きな変化が起きています。
現状に満足しない意欲ある女性やビジネスパーソンは、自身のキャリア形成のため、あるいは今後70歳まで伸びると考えられている定年まで本当に満足できる働き方をするために、転職者自身が主体的に企業を探せる各種のウェブツールを上手に活用してみてはいかがでしょうか。