年収アップも立派な転職理由 転職の際の給料交渉のポイント

厚生労働省「平成28年雇用動向調査結果の概況（PDF）」によると、転職理由として「給与等収入が少なかった」と回答した人が12.2％を占めており、転職する理由の第2位になっています。

年収をアップさせたいというのも、立派な転職理由の一つ。しかし、実際に転職活動を始めてみると、提示された年収が現在と同じ、もしくは下がっていたりと、条件が合わないことがあるのも事実です。

転職の目的が「年収アップ」であるならば、しっかりと給料交渉することが大切です。本特集では転職する際の給与交渉のポイントを解説していきます。

まずは給料の「平均」を知ろう 転職の際の給料交渉のポイント

転職で給料交渉をする際は、最初に給料の「平均」を調べてみましょう。

自分が求める年収、現在の自分の給料、そして、平均的な給与水準、この3つの差がどれくらいなのか、知っておくことが大切です。平均年収には、大きく2つの軸があります。

1つ目は、年齢ごとの平均。日本の企業では、まだまだ年功序列という風習が多く残っています。もちろん、中には完全実力主義の会社もありますが、基本的には年齢が上がるにつれて年収が上がる傾向にあります。今の年齢の平均から、あまりにもかけ離れた理想年収になっていないか、確認しておきましょう。
国税庁が公表している「平成28年民間給与実態調査」によると、平均年齢46歳、平均勤続年数12年で、422万円が日本全国の平均年収です。

参考：平成28年民間給与実態調査

2つ目は、業界内の平均です。同調査によると、平均年収が高い業界は、1位が「電気・ガス・熱供給・水道業」で769万円、2位は「金融業，保険業」の626万円で、最下位は「宿泊業，飲食サービス業」の234万円です。業界内でこれだけの開きがありますので、給料を交渉する際は業界の平均をふまえて行う必要があります。

現在の自分の給料が平均以下である場合には、転職時の給与交渉により年収アップの余地があるということ。そこで鍵となるのが、いかに自分の価値をアピールできるかです。企業は、応募書類と面接によって合否・年収を判断します。現職での実績を整理し、応募書類・面接でアピールできるようしっかりと準備を進めましょう。

自分で交渉する際のポイント 転職の際の給料交渉のポイント

転職サイト、ハローワークなどから直接企業に応募を行った場合には、給与交渉も自分で行う必要があります。

異業種の未経験分野で、年収をアップさせることは簡単なことではありません。企業は根拠のない希望額には応じられないため、自分の価値を客観的に伝えること、フィールドが変わっても活躍できる根拠を明確にしましょう。今までの勤務経験で培ってきたスキルや経験をどのように活かし企業に貢献できるのか、具体的に伝えられるように準備する必要があります。営業職であれば、前職での営業成績、表彰経験などを積極的にアピールしましょう。ただし、「ただの自慢」と受け取られないよう、謙虚さも必要です。

同業種への転職の場合には、給料交渉もしやすい傾向にあります。今までの経験・スキルがダイレクトに求められますので、即戦力としてはもちろん、付加価値として何を提供できるのか、具体的な自分の価値を伝えるように心がけましょう。

提示された給与は、それまでの面接などから先方が判断した結果です。社内の基準に則り決定され、稟議を経たものであるため、条件が提示された後に交渉する場合にはハードルが上がる傾向にあります。そのため、希望の年収は事前に伝えておくことがポイントです。

希望年収を伝えることで選考結果に影響が出るのではと考える方もいますが、転職の目的が年収アップなのであれば、妥協せず「その年収でなければ転職しない」という覚悟も必要です。

給料交渉の成功率を高めるために転職エージェントを活用しよう 転職の際の給料交渉のポイント

転職の一番の理由が年収のアップであるなら、転職エージェントを活用するのが近道です。

転職エージェントを介して応募した企業の場合、担当のキャリアアドバイザーが給料交渉もサポートしてくれます。
面接では伝えきれなかった強みやPRポイントについても、キャリアアドバイザーが間に入って伝えてくれるので、交渉成功の可能性も高まるでしょう。あらかじめ、キャリアアドバイザーに希望年収を伝えておけば、それに見合う求人を勧めてくれるので、転職活動を有利に進めることができます。

また、キャリアアドバイザーからは業界内の平均年収や、年齢での平均年収についても詳しく聞くことができますので、積極的に転職エージェントを活用しましょう。

給与の金額は期待度のあらわれ 転職の際の給料交渉のポイント

給与交渉が上手くいき、現在の仕事よりも年収が上がる場合には、相応の覚悟も必要です。

給料が上がるということは、そのぶん企業が期待を寄せている証拠でもあります。
同業種への転職の場合は、現職の知識・経験を活かした働きぶりが期待されます。他業種への転職であれば、一からのスタートになるぶん、やる気や学ぶ姿勢を発揮し続ける必要があるでしょう。

年収アップを目指すのは決して悪いことではありません。しかし、過度に欲張り過ぎ、自分への期待値を上げることで「働きにくい環境」とならないよう注意しましょう。

もし、転職時に年収が上がらなくても、自分の得意な分野への転職であれば、成果を上げることができ、今後評価されるかもしれません。また、働きやすく将来性のある会社を選ぶことができれば、年収は後からついてくるというケースもあります。
「提示された年収が、現在の年収よりも大幅に増えなかった」という場合でも、業界の平均を上回る給料水準にあり、仕事内容に魅力を感じるのなら、その企業で成果を挙げ、年収をアップさせることにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。