2017年5月22日に日本経済新聞社が賃金動向調査をまとめた結果を発表。その内容を見ると、2017年の夏のボーナスは、支給額が5年ぶりに減少する結果となりました。

以下は公表されているデータをまとめたものです。ちなみに日本経済新聞社は上場企業及び有力な非上場企業含む計2094社に対して調査を実施しています。上場企業で働く社員の平均年齢は約40歳弱となっていることから、本データも40歳前後の大企業の正社員の平均値と考えると良いでしょう。

2017年夏のボーナス統計データ（賃金動向調査中間集計※5月9日時点）

産業別平均
全産業平均	83万9,560円	2.75％減
製造業	88万7,613円	3.02％減
非製造業	61万9,897円	0.41％減

個別企業
ソニー	34.54％増	慢性的な赤字から脱却しスマホ事業も黒字化。これまでのボーナス抑制傾向から抜け出し今期は大幅増
カルビー	5.57％増	フルグラが好調。商品開発力の高さに定評があり、業績も堅調に推移。2017年のボーナスも増加
トヨタ自動車	18％減	円安傾向に歯止めがかかり業績が停滞気味であることを反映し、大幅減。2018年も厳しい可能性あり

このデータを分析すると、ここ数年間円安傾向が続き、業績を伸ばしてきた製造業に異変が起こっていることがわかります。現在の円安は長くは続かないという意見も出てきており、長く続いた円安局面と企業の好業績も少し停滞もしくはダウンしていくことも覚悟しておいたほうが良いでしょう。

ちなみに企業業績の変調により、大きな影響を受けるのはボーナスだけではありません。企業業績が悪化すると、これまで活況が続いていた転職市場も大きな変調をきたします。2009年に起こったリーマンショックはその最たる例で、円高による企業業績の悪化から、製造業のみならず製造業に融資を行う金融、企業の広告を手掛ける広告など、様々な業種の業績が急速に萎み、ほぼ全ての求人がストップし、多くの転職エージェントが廃業に追い込まれました。

もし近いうちに転職を検討している方は、少し雲行きが怪しくなりつつある現状を踏まえ、転職市場が大きな変調をきたす前に動くのも選択肢の一つです。

ちなみに転職市場が最も盛り上がるのは年明けの2月3月ですが、その次に企業の求人と求職者が増えるのは9月10月と言われています。これは夏のボーナス支給後に退職し、企業から新たな求人需要が出るのがこの時期になるからです。

その一方でこの時期は転職者も多く、良い求人に関しては競争率が高くなるのも事実。以下は転職相談.jp編集部がおすすめする転職スケジュールです。

一般的に転職活動は、内定を獲得し、入社が決定するまでに平均1か月半程度の期間を要します。また内定後、現在の会社に退職する意思を伝え、業務を引き継ぐ期間、有給を消化する期間を考えると最低でも1か月間は必要でしょう。

もちろん個人差はありますが、転職活動に取り組む際は最短でも2か月、通常は3か月程度時間がかかることを考慮し、スケジュールを組むことをおすすめします。

また転職活動の手段としては、転職サイトだけではなく、非公開求人を多数抱える転職エージェントを活用しましょう。転職のプロであるキャリアアドバイザーを上手く活用することができれば、希望の企業への内定獲得がグッと近づくはずです。

ボーナス後の転職を検討されている方は是非参考にしてみてください。