平成29年9月に国税庁から平成28年度の民間給与実態統計調査結果が発表になりました。これは国税庁が民間の様々な業種・職種の年収情報を収集し、統計処理した上で公開しているデータで、最新のサラリーマンの平均年収がわかる事から、毎年注目を集めています。

このデータによると平成28年度のサラリーマンの平均年収は422万円となっており、前年比2万円のプラスとなりました。平均年収は平成9年の467万円を境に右肩下がりの状況が続き、平成21年の406万円を底にして、ここ5年間は増加傾向にあります。

サラリーマンの平均年収の推移（10年間）
平成19年	437万円
平成20年	430万円
平成21年	406万円
平成22年	412万円
平成23年	409万円
平成24年	408万円
平成25年	414万円
平成26年	415万円
平成27年	420万円
平成28年	422万円

株価については大幅に上昇していますが、実体経済への反映は遅れているのが実態で、この期間に消費税の増税が行われた事を考えると、可処分所得は減っていると言えるでしょう。

企業業績、雇用環境の改善が事実であれば、賃金にも適正に反映されるべきであり、平成29年度の統計データには大きな注目が集まります。

また年齢別の年収情報を見ると、男性は平均521万円、女性は平均280万円となっており、男性のほうが圧倒的に高い事がわかります。ちなみに最も年収が高くなる年齢は男性が50～54才の区分で631万円、女性は対照的に若く30～34才の区分で315万円となっています。

主要年齢の男女の年収
年齢区分	男性の年収	女性の年収
50～54才	661万円	296万円
45～49才	633万円	299万円
40～44才	563万円	302万円
35～39才	512万円	300万円
30～34才	457万円	315万円
25～29才	383万円	309万円
20～24才	275万円	241万円
全年齢平均	521万円	280万円

男性と女性の年収の差の大きさを考えると、女性の社会進出がまだ十分には進んでいない実態が見えてきます。この差が今後縮小し、男性と女性に年収差がほとんどなくなった時、日本は本当の男女平等社会になるはずです。

平成29年度の統計データでは、この差が今後縮小していくのかという点にも注目したいと思います。